東京港区の税理士が、相続税の申告から相続税対策(事業承継の対策を含む)や不動産税務を本気でお手伝い。

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有限会社イスタンテ
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企業理念

イスタンテの考え方

 企業活動の国際化ないし経済のグローバル化が急速かつ大幅に進行する中、それに呼応するように商法や税法等の法改正が行われています。たとえば、平成11年の株式交換・移転、平成12年の会社分割、平成13年の企業組織再編税制、平成14年の連結納税制度の導入など多様な選択肢が用意されてきました。

 イスタンテ(Istante)とはイタリア語で「瞬間」という意味です。「このような激変する経済環境の中で「今」というこの「瞬間」を熱く生きる職業会計人でありたい」という願いを込めて社名をイスタンテと致しました。

 不動産オーナーの方のために、相続税、贈与税、譲渡税等のいわゆる「資産税」という専門分野を中心にコンサルティングを行うことで、オーナーの方のお力になりたいと思っております。さらに、この個人資産税のノウハウを最大限に活用して、中小企業の財務戦略を絡めた法人資産税まで守備範囲を拡げ、会社オーナーの方のお手伝いをしていきたいと考えています。




ここでちょっと脱線!(本気で当社に依頼を考えている方へ)
 イスタンテのホームページを閲覧していただきありがとうございます。ここで、大変恐縮ですが、少しだけ言いにくいことを皆様方にお話させていただきたいと思います。本当はこのようなことをお話したくはないのです。わかっていただければ、嬉しいです。

1 コンサルティングに対する考え方
 コンサルタントとして、お客様のご要望にできる限りお応えするのは当たり前のことです。しかし、時としてお客様のご要望とは異なる提案をしなければならないこともあります。たとえば、身内の方が、なかなかお客様ご自身に対して言うことのできないことがあったとしましょう。そのようなときに、第三者的な立場からそれを教えてあげることも、コンサルタントの大事な仕事です。その結果、必ずしもお客様の意に沿わない提案をしなければならないこともあります。しかし、それでも信頼関係が築いていける、そのような仕事をしたいと考えています。

2 値段では勝負しません
 相続税を例にあげても、税理士(税理士事務所・税理士法人)だけではなく、税理士に仲介をする信託銀行、行政書士、ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルタントやNPO法人など、様々な分野からの市場参入もあり、我々の業界も競争が非常に厳しくなっています。そこで、つい報酬を下げて勝負したくなります。しかし、報酬を下げなければ競争に勝てないと考えることは、結果的にお客様のためになるのでしょうか?
 報酬を下げても利益を生み出すため、どこかで帳尻合わせをしなければならなくなってしまいます。そのために、どこかで手抜きをするわけにもいきません。それだけは絶対に避けたいのです。それよりも、むしろ報酬を安いと感じていただけるような仕事をし、高い報酬をいただけるように、知識と経験を積み重ねていくコンサルタントでありたいと考えています。

3 あらかじめお断りしたいお客様とは
 本気でご依頼を考えているお客様には、本気でコンサルティングをしたいと考えています。そのような理由から、次のようなお客様はご遠慮いただきたいと思っています。

(1) 情報はタダで入手するものと考えるお客様
 当社の商品はノウハウです。本当に価値のあるノウハウを、その価値のわかるお客様にご提供したいと考えています。

(2) 大きな事務所でないとダメなお客様
 当社は、独立して日の浅い、無名の税理士が作った新しい会社です。事務所の知名度や規模が必要と考えているお客様が通常考えるような、何でもやります、何でもできます、という事務所ではありません。お客様のために、中身で勝負する以外にないと考えています。
(ちなみに、小さな会社なので人件費などの経費を抑えることができる分、お客様に利益を還元することができると考えています。)

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