東京都港区の税理士が、相続税の申告から相続税対策(事業承継の対策を含む)や不動産税務を本気でお手伝い。

サイトマップ サイトポリシー
不動産オーナー・会社オーナーの皆様 税金対策は万全ですか?
ホーム
企業理念
会社概要
サービス
よくあるご質問
ニュースリポート
登坂総合研究所
お問い合わせ
Introduction
 東京都(港区)の税理士が、「イスタンテ」というコンサルティング会社をつくりました。従来の税理士事務所(税理士法人、会計事務所)と一味違った提案型のサービスに力を入れています。

 相続税申告書の作成から相続対策や事業承継対策、また、不動産売却などの譲渡所得税の確定申告が中心業務です。これに付随して、会社の節税対策から決算書や法人税申告書の作成、不動産所得などの所得税確定申告書の作成その他、税理士が本気でお手伝い致します。

有限会社 イスタンテ
登坂純一税理士事務所
(東京税理士会 所属)
東京都港区南青山3−1−3
SPLINE青山東急ビル 6F
「税理士が、不動産オーナー・会社オーナーの大切な財産を守るお手伝いをいたします。」
きっと良い方法があるはずです

イメージ

 いろいろ悩んだ結果、「何もしないのが最善の策だ」と自分に言い聞かせて、問題を先延ばしにしていませんか。残念ながら、税金の問題は避けて通れません。ならば、一歩ずつでも、前に進んでみませんか。…きっと良い方法があるはずです。
 弊社は、これまで相続税・贈与税・譲渡所得税などの「資産税」業務を通じて、オーナーの方々が抱えられている問題解決のお手伝いをさせていただきました。そのときのお客様からの「ありがとう。もっと早く相談できたらよかった…。」という言葉が忘れられないのです。
 相続を専門とする税理士は、この「資産税」に特化しています。資産税業務の一部を下記の特集(少々難しいですが)で紹介しておりますので、是非お役立てください。

 資産税のノウハウを最大限活用して、相続税などの申告はもちろんのこと、オーナーの皆様の意思決定に必要なコンサルティングをご提供いたします。

イスタンテ/登坂純一税理士事務所
 


お問い合わせ

2014/12/30 new
平成27年度税制改正大綱が本日公表されました!

2013/12/12
平成26年度税制改正大綱が本日公表されました!

2013/1/24
平成25年度税制改正大綱が本日公表されました!相続税の基礎控除等が見直されますが、小規模宅地等の評価減など一部の納税者にとって有利なものも含まれております。

2012/11/24
相続税の取得費加算の特例が今後の税制改正にて改正される可能性が出てきました!これは、会計検査院の意見表示によるものです。

2011/12/10
平成24年度税制改正大綱(案)が、公表されました!事業用資産の買換え特例が残念な改正となっております。

2010/12/16
平成23年度税制改正大綱が、民主党より公表されました!その後、経済産業省より平成23年度税制改正についても公表されました!

2009/2/10
経営承継円滑化法の民法特例の施行に向けて、非上場株式等評価ガイドラインが、中小企業庁より公表されました!

2008/9/22
中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアルが、中小企業庁より公表されました!

2007/6/29
自由民主党による中小企業の事業承継円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)に、非上場株式の80%評価減が盛り込まれております。
また、本日、事業承継協議会による事業承継税制検討委員会の中間報告及び相続関連事業承継法制等検討委員会の中間報告が公表されました!

2005/5/31
ニュースリポートNo.9 「新会社法が平成18年4月1日から導入されるとどうなるか?事業承継対策は?」

2005/4/13
ニュースリポートNo.8 「不動産の譲渡税で振替納税を利用したが、ペイオフが全面解禁に!」

2005/2/15
ニュースリポートNo.7 「譲渡所得の取得費で税金が戻ってくる(譲渡税還付)!?(速報!)」

特集
ニュースリポートNo.1〜3 「相続税対策としての遺言書作成」「相続税申告に際しての遺産分割の注意点」「事業承継対策としてのDESの活用」

特集 相続で損をしないための資産税ノウハウ
特集1: 相続が争族に!そうならないための遺言書、あなたはどのように作成しますか?

 遺言書は、あるのと無いのじゃ大違い! けれども、せっかく作った遺言書、相続トラブル対策だけではもったいない。相続税対策を考えて作っていない遺言書なんて無いほうがマシなことも? 遺言書がある方も無い方も、とにかく必見です!!

⇒遺言書の詳細はこちら

特集2: 資産税専門の税理士による相続コンサルティングとは?その一例をご紹介します!

 相続税を払うお金がないときはどうしますか?こんなときは、やむ無くその相続した土地を売却して税金分のお金を捻出することがあります。けれども、土地を売却したら当然、その売却益に所得税等の譲渡税がかかります。そこで、解決策として考えられる納税対策プランをご紹介します。大切なことは、「相続税対策は譲渡税を含めた資産税の知識をフル活用しよう!」です。

⇒相続税の詳細はこちら

特集3: 会社オーナーの悩み、事業承継。近時の改正商法を活用した最新の相続対策。その一例、DESの活用とは?

 会社に貸したお金もいざ相続となると、立派な相続財産です。この貸付金、DESを活用して相続対策を行ったらどうなるでしょう?商法改正は何も大企業だけのものではありません。中小企業にも応用することで事業承継対策は、さらに進化していきます。

⇒事業承継の詳細はこちら

 

ホーム | 企業理念 | 会社概要 | サービス
FAQ | ニュースリポート | 登坂総合研究所 | お問い合わせ

有限会社 イスタンテ
登坂純一税理士事務所
(東京税理士会 所属)
東京都港区南青山 3−1−3 SPLINE青山東急ビル 6F

お問い合わせ